行政書士の先生、祖母の相続において相続人それぞれの法定相続分の割合はどのようになりますか。（長崎）

長崎で暮らしていた祖母が亡くなり、相続が発生しました。祖母は代々受け継いできた長崎の不動産の所有者でしたし、相続財産もそれなりの金額になると見込まれます。
祖母の相続において、本来であれば祖母の子である私の母が相続人になるのですが、母は祖母よりも先に亡くなっておりますので、代わりに兄と私の2人が相続人となりました。他に、祖父と叔父が相続人となります。
祖母の相続において不平等な遺産分割になることは避けたいので、まずは法定相続分の割合を確認しておきたいと思い、今回ご相談させていただきました。私たちのようなケースでは相続人それぞれの法定相続分の割合はどのようになりますか？（長崎）

代襲相続が発生した場合、代襲相続人の法定相続分は本来の法定相続人と同じですが、代襲相続人が複数名いる場合はその割合を人数で割ることになります。

民法では相続権を有する人（法定相続人）の範囲と順位を定めており、法定相続分の割合はその順位によって変わってきます。

長崎のご相談者様のケースでは、亡くなったお母様の代わりにご相談者様とお兄様が相続人になりました。このように相続人が死亡していることにより、その人の子などが相続人になることを「代襲相続」といいます。
代襲相続の発生により相続人となった代襲相続人の法定相続分は、本来の相続人の法定相続分と同じ割合となりますが、長崎のご相談者様のように代襲相続人が複数いる場合には、その割合を人数で割ることになります。

長崎のご相談者様のケースでの各相続人の法定相続分を計算するにあたり、まずは相続人それぞれの順位と法定相続分についての定めを確認していきましょう。

■法定相続人とその順位

• 被相続人の配偶者は常に相続人
• 第一順位：直系卑属である子（孫）
• 第二順位：直系尊属である父母（祖父母）
• 第三順位：傍系血族である兄弟姉妹

※上位の人が存在している場合、下位の人は相続人にはなりません。上位の人が死亡またはそもそも存在しないなどで不在の場合に、下位の人が相続人となります。

■法定相続分の割合

以下、民法より抜粋

同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。

一、子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。

二、配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は三分の一とする。

三、配偶者及び兄弟姉妹が数人あるときは、配偶者の相続分は四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。

四、子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

民法第９００条（法定相続分）

上記内容から、法定相続分の割合は被相続人の配偶者である御祖父様が1/2、叔父様が1/4、本来の相続人であるお母様が1/4となりますので、お母様の法定相続分1/4をご兄弟お2人で割り、1人当たり1/8となります。

なお、遺産分割は必ずしも法定相続分の割合に従う必要はなく、相続人全員が納得すれば好きな割合で遺産分割することが可能です。

代襲相続の発生など、相続関係が複雑になると法定相続分の割合も分かりにくくなるかと存じます。相続に関して分からないことや不安に感じる点がある長崎の皆様は、長崎遺言相続手続きセンターまでお問い合わせください。初回のご相談は完全無料にて、相続の専門家が、長崎の皆様の相続関係やご状況を丁寧にお伺いし、しっかり整理したうえで、わかりやすくご案内させていただきます。

相続する不動産の分け方について、行政書士の先生に質問があります。（長崎）

長崎の実家で暮らしていた父が亡くなり、相続について家族で話し合っているのですが、遺産分割方法について行政書士の先生に質問があります。
母はすでに他界しているので、姉、私、妹の3人で父の遺産を分け合うことになります。姉の意見としては、姉が父の預金を相続し、長男である私は父が暮らしていた長崎の実家を、妹は長崎の実家から少し離れたところにある土地と、その他の細々した財産を相続してはどうか、とのことでした。
確かにその方法だと分け方が明確ではありますが、長崎の実家の築年数はかなりのもので、このまま住み続けるには劣化が激しいですし、売るにしても大した価値はないと思います。この遺産分割方法では私が不利になってしまう気がするのですが、ほかに遺産分割の方法はないでしょうか。（長崎）

相続財産の分割方法として、換価分割・代償分割・現物分割の3つをご紹介します。

被相続人(亡くなった方）の財産は、遺産分割が完了するまでの間、相続人全員で共有している状態となるため、誰がどの財産を取得するのか、相続人全員で協議（遺産分割協議）して決める必要があります。
ただし、被相続人が遺言書を作成していた場合には、原則として遺言書で指示された方法に沿って遺産分割することになります。したがって、遺言書がある場合は相続人による遺産分割協議は不要です。まずは長崎のご実家等に遺言書がないかどうか、必ず確認するようにしましょう。

長崎のご相談者様のお話にある、お姉様の提案内容は、「現物分割」に該当しますが、遺産分割方法は他にも「換価分割」や「代償分割」もあります。各遺産分割方法のメリット・デメリットをご紹介しますので、どの方法が最適か検討していきましょう。

■換価分割
相続財産を売却し、現金化して分配する方法です。
【メリット】
・現金を分け合うため、公平に遺産分割できる
【デメリット】
・売却の手間や費用がかかる
・売却で利益が生じた場合、譲渡所得税が発生する
・状況によっては売却完了に時間がかかる
・相続財産を売却する・しないで相続人が対立する恐れがある

■代償分割
相続財産を現物のまま取得した人が、その他の相続人に対して代償金を支払う方法です。一部の相続人が高額の財産を現物のまま取得すると、その他の相続人の取得額が少なくなってしまいます。この不公平を解消するため、相続人全員が法定相続分に相当する金額を取得できるよう、現物のまま取得した人からその他の相続人へ代償金を支払います。
【メリット】
・代償金で調整することにより各相続人の取得額が公平になる
・換価分割とは異なり財産を残しておける
【デメリット】
・財産を現物のまま取得する人が代償金を用意しなければならない

■現物分割
遺産を売却などせず、現物のまま分け合う方法です。
【メリット】
・換価分割のように売却の必要がなく、代償分割のように代償金も不要なため、相続手続きがもっとも簡単
【デメリット】
・各財産の価値に差がある場合、不公平が生じてしまう

不動産は現金のように明確な価値が見えにくいものですので、まずは評価を行い、長崎のご実家や土地の評価額を確認してから、遺産分割方法を考えてみてはいかがでしょうか。

相続は人生の内で何度も経験するものではないので、どのように手続きを進めるべきかわからず、悩むことも多々あるかと存じます。長崎にお住まいで、相続についてお悩みの方は、長崎遺言相続手続きセンターまでお気軽にお問い合わせください。
長崎遺言相続手続きセンターは長崎の相続相談窓口として、初回のご相談を完全無料にてお受けしております。所員一同、長崎の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

離婚歴のある私の死後、相続において前妻の立場はどうなるか行政書士の方に伺います。（長崎）

私は今年60歳を迎え、特に大きな持病はないのですが、体の衰えには逆らえないでおります。最近はまだ早いとはいえ、生前対策をしておいた方が今後楽ではないかと思っているのですが、私には離婚歴があるので気になって相談させていただきました。離婚したのは２０年ほど前です。その後実家のある長崎に戻って一人暮らしをし、現在は数年前に出会った特定の方と暮らしています。いわゆる内縁の妻といった関係です。彼女も長崎の出身で年は5歳ほど下になります。私には親戚いません。両親はもとより独身だった兄も亡くなっています。また、前妻との間には子供はいませんし、離婚と同時に前妻の関係者とは完全に疎遠になっています。

内縁の妻は年下ですし、今後、私の方が先に亡くなる可能性の方が高いと思っているのですが、もしもの場合、内縁の妻は相続人になりますか？また、前妻はどうでしょうか。このままだと私の相続人は誰になるかわかる範囲で教えてください。（長崎）

前妻はもちろんの事、生前対策をしない限り内縁者も相続人ではありません。

長崎のご相談者様の場合の法定相続人は下記のようになります。

配偶者：常に相続人⇒前妻も内縁者も該当しません

第一順位：子供や孫（直系卑属）⇒該当者なし

第二順位：父母（直系尊属）⇒すでに亡くなっています

第三順位：兄弟姉妹（傍系血族）⇒独身のお兄様は既に亡くなっています

上位の順位の方が既に亡くなっている場合に、次の順位の人が法定相続人となりますが、長崎のご相談者様には該当する方がいらっしゃいません。

戸籍をたどっていないためはっきりとは言い切れませんが、お話の様子では今のまま特に何もせずにご相談者様がお亡くなりになると相続人はいないことになります。

つぎに、前妻と法的にきちんと離婚されているようであれば前妻は相続人にはなりません。また、前妻との間にお子様もいらっしゃらないようですので、ご相談者様の財産が前妻ないし、前妻の関係者に渡る事はありません。
一方、このまま何もしないようでは現在長崎で一緒にお住まいの内縁者にも相続権はないため、財産を内縁者に渡したいというご意向があるようでしたら今のうちに生前対策を行う必要があります。
なお、法定相続人がいないという場合に限り、内縁者が裁判所へと申立てをすることで「特別縁故者に対しての財産分与制度」を使用して内縁者が財産の一部を受け取る事が可能になるケースがあります。ただし、認められなければ、内縁者が財産を受け取ることはできないため、内縁者へ財産を確実に残したいという場合には、遺言書で遺贈の意思を主張しておきましょう。法的により確実な公正証書遺言で作成する事をおすすめいたします。

長崎遺言相続手続きセンターでは、長崎のみならず、長崎周辺地域にお住まいの皆様から相続手続きに関するたくさんのご相談をいただいております。
相続手続きは慣れない方にとっては複雑な内容となり、多くの時間を要する手続きになるかと思われます。長崎遺言相続手続きセンターでは長崎の皆様のご相談に対し、最後まで丁寧に対応させていただきますので、安心してご相談ください。また、長崎遺言相続手続きセンターでは長崎の地域事情に詳しい相続手続きの専門家が、初回のご相談を無料にてお伺いしております。
長崎の皆様、ならびに長崎で相続手続きができる行政書士および事務所をお探しの皆様にお目にかかれる日をスタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。