私は母の再婚相手の相続人になるのか行政書士の方に伺います。（長崎）

私の両親は、私が25歳の年に離婚しています。その後、母は別の方と再婚し、現在私は46歳になりました。先日、母の再婚相手の方が長崎市内の病院で亡くなったと連絡がありました。私はその方とはお付き合いはありませんでしたので、母の近況報告として聞いていたんですが、「あなたにも大事なことだから葬儀に出てほしい」と言うんです。とりあえず、よくわからないまま葬儀には参列しましたが、葬儀の席で母から、私も亡くなった方の相続人だから相続手続きをすることになると言われ、正直腑に落ちないでいます。なぜ私が知らない人の相続人で、その人のために時間を割いて相続手続きをしなければならないのでしょうか。母は長崎に住んでいるとはいえ、私の自宅からは遠いですし、私も暇ではないんです。そもそも私は母の再婚相手の相続人なんでしょうか。（長崎）

養子縁組をしたご記憶がなければ相続人ではありません。

長崎遺言相続手続きセンターにお問い合わせいただきありがとうございます。ご相談者様のお話から、ご相談者様はお母様の再婚相手の相続人ではないと思われます。なぜなら、そもそも法定相続人となる「子」は、亡くなった再婚相手（被相続人）の実子か養子に限ります。実子でないのは明白ですが、養子に関しても当てはまりません。ご相談者様のご両親が離婚されたのは、ご相談者様が25歳の時、つまり既に成人してから離婚されています。成人が養子になるためには、養親と養子の双方が自署押印した養子縁組届の届出をする必要があります。ご相談者様にはそのようなご記憶はないようですので、お母様の再婚相手の方と養子縁組をした事実はないことになります。したがって、ご相談者様は再婚相手の相続人ではありません。

今回はこのような結果となりましたが、もし、ご相談者様が再婚相手の方の養子であるという場合には、相続人となります。ただし、相続人であっても被相続人の方の相続をしたくない場合には、相続放棄の手続をすることで相続人としての権利を放棄することになるので相続人ではなくなります。

長崎遺言相続手続きセンターでは、長崎のみならず、長崎周辺地域にお住まいの皆様から相続手続きに関するたくさんのご相談をいただいております。
相続手続きは慣れない方にとっては複雑な内容となり、多くの時間を要する手続きになるかと思われます。長崎遺言相続手続きセンターでは長崎の皆様のご相談に対し、最後まで丁寧に対応させていただきますので、安心してご相談ください。また、長崎遺言相続手続きセンターでは長崎の地域事情に詳しい相続手続きの専門家が、初回のご相談を無料にてお伺いしております。
長崎の皆様、ならびに長崎で相続手続きができる行政書士および事務所をお探しの皆様にお目にかかれる日をスタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。

行政書士の先生、相続ではなぜ遺産分割協議書が必要なのでしょうか？（長崎）

私は長崎在住の50代の主婦です。長崎エリアで相続について詳しい事務所を探していて、こちらの事務所をご紹介いただきました。
このたび90を超える私の父が、長崎の自宅で亡くなりました。ここ数日は葬儀などで慌ただしく過ごしておりましたが、一段落しましたので、次は相続手続きに入りたいと思っております。
そこで行政書士の先生に伺いたいのが、遺産分割協議書についてです。長崎での葬儀の際、親族から「遺言書が無いなら、遺産分割協議書を作っておかないと後で困るよ」と言われたのですが、遺産分割協議書は相続手続きで必ず準備しなければならないのでしょうか？
相続財産といえば、長崎の自宅とわずかな土地、預金があるくらいですし、相続人も母と私と妹だけですので、相続で揉めるようなこともないと思うのです。正直なところ遺産分割協議書の必要性を感じないのですが、相続ではなぜ遺産分割協議書が必要なのか、教えていただけますか。（長崎）

遺産分割協議書を作成すると、相続手続きを円滑に進められるほか、相続トラブルの回避にも役立ちます。

お亡くなりになった方（被相続人）が遺言書を遺していない相続では、相続人全員参加のうえで、相続財産をどのように分け合うかについての協議（遺産分割協議）を行うことになります。この協議結果を文書にまとめたものが遺産分割協議書で、遺産の分割方法を記し、相続人全員が署名捺印することで完成します。

遺産分割協議書は相続について相続人全員が合意している証明になりますので、相続手続きの際に提示することで手続きを円滑に進めることができます。具体的には、以下のような場面で遺産分割協議書の提示が求められます。

• 不動産の相続登記（不動産の名義変更）
• 相続税申告（相続税申告が必要な場合）
• 金融機関での相続手続き

長崎のご相談者様は、お亡くなりになったお父様名義の長崎のご自宅があるとのことでしたので、その名義を変更するために相続登記の申請が必要です。あらかじめ遺産分割協議書を作成しておくことをおすすめいたします。

金融機関での相続手続きについては、所定の用紙に相続人全員の署名捺印が求められますが、遺産分割協議書を提示すればその手間を省くことができます。被相続人名義の口座が複数ある場合には、その都度相続人全員が署名捺印するよりも、遺産分割協議書を提示したほうが負担が軽くなるでしょう。

このように遺産分割協議書は相続手続きで活用されるものですが、そのほかにも、相続人同士のトラブル回避にも役立ちます。
遺産分割は金銭の絡む手続きですので、たとえ家族であっても意見が衝突したり、後になって遺産分割内容に不満を言われたりということも少なくないのが実情です。
遺産分割がまとまったと思っていたのに、後から「この遺産分割内容に了承した覚えはない」と主張されてしまっては困ります。そのため、遺産分割協議書という文書にしっかりと残しておくことが大切なのです。

相続では数多くの複雑な手続きを行わなければならないため、相続に不慣れな方にとっては負担に感じることも多いかと存じます。長崎遺言相続手続きセンターは相続に詳しい専門家として、長崎エリアの皆様の相続手続きをお手伝いしております。
初回のご相談は完全無料ですので、相続でお困りの際はどうぞお気軽に長崎遺言相続手続きセンターまでお問い合わせください。

過去に離婚を経験があります、もし私が亡くなった場合、前の妻は相続人に含まれるのでしょうか？行政書士の先生教えてください。（長崎）

長崎に住む50代の男です。私は約30年前に結婚を機に長崎へ移住しました。その後、15年ほど前に前妻と離婚し、現在は長崎市内で内縁の妻と一緒に生活をしています。
前妻との間にも、今の内縁の妻との間にも子どもはおりません。
もし、自分が亡くなった際に、財産が前妻に渡るのは避けたいと考えています。
実際のところ、私が亡くなった時の相続において相続人となるのは誰になるのでしょうか。行政書士の先生教えてください。（長崎）

離婚した前妻には相続権はありません。

ご安心いただきたいのは、離婚が成立している以上、前妻は相続人とはならないという点です。
また子供もいらっしゃらないとのことですので、ご相談者様の相続発生時に前妻やその関係者に財産が移ることはありません。
ただ、内縁の妻についても法律上の配偶者とは認められませんので、現状のままでは相続権はありません。
もし、ご自身の財産を内縁の妻に残したいとお考えであれば、生前のうちに何らかの手続きを講じる必要があります。

相続人となる範囲は民法で次のように定められています。

• 配偶者：常に相続人となる
• 第1順位：子どもや孫など直系卑属
• 第2順位：父母など直系尊属
• 第3順位：兄弟姉妹（その代襲相続人を含む）

なお、順位の高い相続人がいない場合にのみ、次の順位の者が相続人となります。

ご相談者様のケースでは、配偶者も子もいないため、その後は親や兄弟姉妹が相続人となる可能性があります。もし、相続人が一切存在しない場合には「特別縁故者」として、内縁の妻が家庭裁判所に申立てを行い、認められれば一部の財産を受け取ることができる制度もあります。ただし、必ず認められるとは限りません。
そのため、確実に内縁の妻へ財産を遺すためには、遺言書の作成が最も有効な方法です。特に、法的効力がより確実な「公正証書遺言」で作成しておくことを強くおすすめいたします。

長崎で相続手続きでのお困りごとや遺言書作成を検討されている方は、ぜひ一度長崎遺言相続手続きセンターへご相談ください。初回は無料にてご相談を承っております。
地域に根ざした実績をもとに、安心してご相談いただける体制を整えておりますので、長崎近郊での相続・遺言に関するご相談は長崎遺言相続手続きセンターにお任せください。